さいたま市にLRTを導入しよう! さいたま市の環境と公共交通システム研究会
〒338-0837
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〜環境にやさしい東西公共交通の早期導入で地域の活性化を〜

ご挨拶と統括報告
〜発足5周年と交通基本法の制定〜

さいたま市の環境と公共交通システム研究会
会長 坂本和穂

 さいたま市の環境と公共交通システム研究会(以下、研究会という)は、平成17年3月に発足してから5年間が経過し、国土交通省を始めとした関係者のご支援により、地道な研究・啓蒙活動を続けて参りました。
 さいたま市におかれましてもLRT実現に向けての可能性の検討をスタートさせ、地球温暖化対策からも先進国での自動車交通の見直し機運も高まり、今や公共交通の復権は世界的なうねりとなっており、国の関係省庁の支援策の充実もあって、行政との連携強化のときを迎えました。

 更に国土交通省において、平成14年度から検討されてきた「交通基本法」の素案が昨年11月に完成し、関係者の審議が行われ、平成22年3月30日にその中間発表が行われました。
 この法律の基本理念は、「交通が人と物の移動に必要不可欠であらゆる活動の基礎となっており、人口減少と少子高齢化の進展、地球温暖化対策の諸課題に対応するには、交通政策全般にかかる課題、交通体系、交通に関する基本的な法制度と支援措置等が必要」とされております。
 この法律は、国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む為の「移動権の保障と支援措置の充実」を念頭に置いた法律であります。
 研究会ではこの交通基本法の理念に示された課題と同様に、人々の基本的人権である社会生活を営む為に、中心市街地や病院ならびに観光地等への自由な移動の確保が大切で、市民生活には「環境にやさしいLRT」を中心とした公共交通の重要性を再認識したところであります。

 ご承知の通りこの5年間、研究会では国土交通省から数回に亘り、LRT導入に対する国の支援策のご講演やアドバイスを頂くとともに、「人と環境に優しい交通を目指す全国大会研究発表大会」での毎回活動成果を発表し、情報発信と全国の自治体の活動状況の把握にも努めて来ました。
 また、平成20年6月には2年連続でドイツのシュトウットガルトで開催された、世界120都市が参加する「シティーズ・フォー・モビリティ国際会議」に、日本で唯一さいたま市が招かれ、市の関係者と参加して、先進的なヨーロッパの事例を視察するなど幅の広い活動を行って参りました。
 これらの活動を通して特筆すべきは、近年の研究会主催の講演会では、多数の参加者で会場が一杯になることと、ご年配者の方々からの興味深く且つ、真剣な「高齢者自身の足の確保のため」の質問が多く寄せられることであります。
 このことは、自身が運転できなくなり、公共交通がないと中心市街地に行けないことを心配している世代の方々から大きな期待と関心を呼んでいる証であり、皆様からのアンケート結果からもそのことが伺えます。
 平成19年度には片柳地区に「LRTを導入する会」が発足し、1万2千余の署名を集め、さいたま市長に要望書と合わせて提出するなど、その後の研究会の草の根的な活動が本格的に国と行政と市民との官民共同研究活動に発展しており、今後ますますこの輪を広げたいと考えております。

 このような状況から研究会では、さいたま市民が安全で安心して暮らすことが出来、かつ、経済的で快適なLRTによる公共交通の導入を実現するために努力して参りますので、皆様方のご理解とご支援を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

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